事業復活支援金の計算式を具体的に解説します

TAKA

こんにちは！TAKAです。今日の話題は事業復活支援金についてです。

新型コロナウイルスの影響によって売上減少になってしまった事業者様には朗報ですね！

ただ、支援金を受け取れるのは良いのですが「受け取れる金額の計算が分かりにくい」

というお声が多いようです。

今回の記事では

中堅・中小・小規模事業者様、フリーランスを含む個人事業主のみなさまを対象に事業復活支援金の計算を具体例でわかりやすくお伝えします。

記事を読み終えた後にはご自身でいくらもらえるか計算ができるようになるはずです。

是非、最後までご覧くださいね。

今回の記事は2022年1月27日時点の情報です。

最新情報につきましては下記のリンクよりご確認いただけますと幸いです。

事業復活支援金事務局ホームページ

Contents

誰がもらえるのか？
いくらもらえるのか？
申請方法は？
申請に必要な書類は？
いつから募集開始でいつもらえるのか？
受け取り金額の具体的な計算例
- 計算例1：売上が50％以上下がった個人事業主の場合
- 計算例2：売上が30％下がった、年間売上高1億円以下の法人の場合
まとめ

誰がもらえるのか？

まずは支援金は誰がもらえるのかを押さえておきましょう。

「事業復活支援金」がもらえる対象は次の通りです。

「新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
50%以上または30%~50%減少した事業者
（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）」

※持続化給付金は、ひと月の売上高が50％以上減少していないと対象となりませんでしたが事業復活支援金は減少の割合が50％未満でも30％以上であれば支給対象となります。

いくらもらえるのか？

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給されます。

＜上限額＞
（1）売上が50％以上減少した場合

【個人事業主】
最大50万円

【法人】
年間売上高1億円以下：100万円
年間売上高1億円超～5億円：150万円
年間売上高5億円超：250万円

（2）売上が30％以上50%未満減少した場合

【個人事業主】
最大30万円

【法人】
年間売上高1億円以下：60万円
年間売上高1億円超～5億円：90万円
年間売上高5億円超：150万円

＜算出式＞
上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に
5をかけた額との差額

給付額＝（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）×5

※基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、
2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、
売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月

算出式が少し複雑ですので具体例を用いた説明を後半に記載します。

申請方法は？

申請は原則、電子申請です。

また、不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して

（1）事業を実施しているか、（2）給付対象等を正しく理解しているか等を

事前に確認する「事前確認」が行われます。

これは以前支給された「一時支援金」や「月次支援金」の申請手続きと同様です。

過去に「一時支援金」や「月次支援金」を交付された事業者様の
事前確認は不要ということです。

申請に必要な書類は？

申請に必要な書類ですが、下記の通りです。

確定申告書（2018年・2019年・2020年）
基準月の売上台帳
2021年11月～2022年3月の対象月の売上台帳
通帳
（法人）履歴事項全部証明書
（個人事業者）本人確認書類
宣誓・同意書
その他中小企業庁が必要と認めた書類

いつから募集開始でいつもらえるのか？

申請受付開始は1月31日(月)15時～予定されています。

情報が順次更新されていますので、申請前に事務局のホームページをご確認ください。

また、この支援金の給付は、申請から2週間以内とのことです。

受け取り金額の具体的な計算例

お待たせしました。金額の計算を具体例を挙げてご説明します。

どちらのケースも2021年12月を対象月に計算しています。

計算例1：売上が50％以上下がった個人事業主の場合

◆売上額の前提条件

2018年12月	50万円	2018年11月～2019年3月	200万円
2019年12月	40万円	2019年11月～2020年3月	180万円
2020年12月	30万円	2020年11月～2021年3月	140万円
2021年12月	24万円

このケースでは、一番売上が高かったのが「2018年12月売上：50万円」ですから、

基準期間は「2018年11月～2019年3月」となり、基準期間の売上高は「200万円」となります。

対象月（2021年12月）の売上が24万円だった場合、計算式は

200万円　－　（24万円×5ヶ月）　＝　80万円

となりますが、個人の給付額の上限が50万円となるため、

もらえる金額は「50万円」となります。

計算例2：売上が30％下がった、年間売上高1億円以下の法人の場合

◆売上の前提条件

2018年12月	100万円	2018年11月～2019年3月	600万円
2019年12月	120万円	2019年11月～2020年3月	450万円
2020年12月	80万円	2020年11月～2021年3月	400万円
2021年12月	83万円