就職氷河期とは、1993年～2005年にかけて新卒採用が非常に厳しかった時期のことです。この時期に就職活動をした世代は、正社員としての雇用が難しく、非正規雇用を経験する人も多くいました。
運に左右される言葉で「ガチャ」という言葉がよく使われますね。私もよく運が悪かったなと思うことや他人を羨むこともありますが、人生は自分次第。いつでも挽回ができると考えています。
本記事では、就職氷河期世代の特徴や現在の状況、政府の支援策についてわかりやすく解説します。
就職氷河期に対しての私の体験談
筆者は1986年生まれの私は就職氷河期世代ではないものの、転職を試みたタイミングがリーマンショック直後と、なかなかタイミングの悪い時期でした。当時は「若ければ将来性を買ってもらえる」という話をよく聞いていたのですが、実際に転職してみると現実は甘くありませんでした。
販売の仕事から営業職に転向しようと就活を始めましたが、これが本当に大変でした。30社近く応募しても全て不採用。何度も落ち込みながら、ようやくたどり着いたのが求人広告の代理店でした。
ところが会社に入ってみると、先輩たちから「この業界は景気の波をもろに受けるんだよ」という話を聞きます。特にリーマンショックの時は会社の業績が急降下し、出勤日を減らされたり給料がまともに出なかったりと、散々な目に遭ったそうです。私でさえこれだけ苦労したのだから、就職氷河期の人たちはもっと大変だったはず。きっと想像を超える苦労があったのだろうと思います。
就職氷河期とは？その定義と背景
就職氷河期の定義
就職氷河期とは、1991年のバブル崩壊以降、特に1993年～2005年頃にかけて企業の新卒採用が大幅に減少し、多くの若者が就職難に直面した時期を指します。
この時期に就職活動を行った世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、主に1970年～1982年生まれの人々が該当します。
- 就職氷河期前期世代（1973～77年生まれ）
- 就職氷河期後期世代（1978～82年生まれ）
- 現在の年齢層（2025年時点）：40代後半～50代前半
就職氷河期の背景
日本経済が長期不況に突入し、企業が採用を抑制したことが主な要因です。
- バブル崩壊後の景気低迷（1991年～2000年代）
- 企業の業績悪化により、新卒採用枠が縮小
- 即戦力重視の採用にシフトし、未経験者の就職が難しくなる
- リーマン・ショック（2008年）の影響でキャリアアップの機会が減少
就職氷河期世代の特徴と現状
就職氷河期は、企業の採用枠は極めて限られ、新卒者たちは激しい競争に直面することとなりました。多くの人々は希望する仕事に就けず、やむを得ずアルバイトや派遣社員の道を選ぶこととなります。正社員としての道が閉ざされたことで、キャリアを積むことも容易ではありません。安定した収入を得るまでには長い時間を要し、この状況が長期化するにつれ、将来の生活や老後への不安を抱える人々も増えていったのです。このセクションでは、就職氷河期世代の現状をお伝えします。
- 2000年頃の正社員率
- 就職氷河期前期世代（20代後半）：88.3%
- 就職氷河期後期世代（20代後半）：82.4%
- バブル世代との格差
- バブル世代は推定90%台半ば以上の正社員率
正社員率は改善したが、賃金格差は依然として大きい
- 40代では正社員率が90%台に回復
- 30代後半：89.9%、40代前半：90.7%
- バブル世代との差は2.5ポイントまで縮小
- 生涯賃金の差
- 男性：約130万円低い
- 女性：約180万円低い
- 昇進・管理職登用の壁
- 「上の世代が詰まっている」ため、役職に就きづらい
年金・老後資金への影響
- 低年金のリスク
- 1974年度生まれの約4割が将来の年金額10万円未満
- 1994年度生まれ世代では3割まで減少（厚生年金加入率の上昇）
- 老後の生活資金に不安
- 単身世帯の女性は特にリスクが高い（正社員率が低いため）
就職氷河期世代が抱える課題
就職氷河期世代が直面する課題にはさまざまなものがあります。社会全体の経済環境が変化する中で、彼らが抱える問題は深刻であり、解決には長期的な支援が求められます。特に、安定した雇用の確保や収入の向上、老後の生活資金の確保といった点が大きなテーマとなっています。具体的には以下のような課題が挙げられます。
① 住宅ローン・教育費の負担
- 就職が遅れたため、結婚・出産・住宅購入が後ろ倒し
- 40代で家計負担がピークに
- 住宅ローン支払いと子供の教育費が重なる
- 貯蓄に回せる余裕が少ない
② 消費マインドの低下
- 将来の不安から「節約志向」
- 国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費の低迷
- 経済格差の拡大
- 「親ガチャ」ならぬ「世代ガチャ」という言葉が生まれるほどの不公平感
③ 社会的な支援の必要性
- 政府支援が不足していると感じる人も多い
- 企業の人手不足とマッチングが課題
- 氷河期世代は経験不足を理由に採用されにくい
- 一方で、中小企業は人手不足が深刻
政府・企業の支援策と今後の展望
近年、人手不足が深刻化する中で、政府や企業はどのような支援策を実施しているのでしょうか。このセクションでは、具体的な取り組みを紹介するとともに、今後の展望についても解説します。
① 政府の支援策
- 就職氷河期世代支援プログラム（2019年～2024年）
- 正社員雇用30万人増を目標
- 2022年度時点で15万人増（目標未達成）
- 2024年度時点：正規雇用8万人増、役員13万人増
- 合計21万人増も、当初計画より遅れ
- 厚生年金の遡及納付制度（国民民主党の提案）
- 低年金問題への対策
② 企業の取り組み
- 未経験者向けの職業訓練
- ミドル世代向けのキャリア採用
- 即戦力採用だけでなく、長期的な育成を視野に入れる企業も増加
まとめ：就職氷河期世代と社会全体の未来
- 正社員率は改善したが、賃金格差と老後不安は依然として大きい
- 企業の採用方針や政府の支援策次第で、今後の生活水準が変わる
- 日本経済全体に影響を与えるため、さらなる支援が必要
就職氷河期世代の課題は、単なる過去の問題ではなく、日本の労働市場や社会保障制度全体に影響を与える重要なテーマです。今後も支援策の充実や、企業の積極的な雇用が求められています。
