「賃上げ促進税制」という言葉を聞いたことはありますか？これは、企業が従業員の給料を前年より増やした場合に、その増加額の一部を税金から差し引ける制度です。賃上げはリスクを伴いますが、企業にとっては節税しながら従業員のモチベーションを高めるチャンス。一方で、適用の条件や注意点を知らないと、思ったように活用できないこともあります。
賃上げの流れが年々強くなってきていますね！採用市場においても良い条件を求めて転職する人が増えています。
この記事では、賃上げ促進税制の基本から、2025年の最新情報、メリット・デメリット、活用のポイントまで、はじめて知る方でも理解できるようにやさしく解説します。
賃上げ促進税制とは？
賃上げ促進税制は、企業が従業員の給与を引き上げることで、経済成長を支え、働く人の生活向上を目指す制度です。2013年に導入され、その後も改正を重ね、より多くの企業が活用しやすい仕組みになっています。ここでは、この制度の背景や目的について、わかりやすく解説します。
制度の目的
賃上げ促進税制は、従業員の給与を引き上げることで、以下の3つを目的としています。
- 経済全体を活性化
- 働く人の生活向上
- 企業の成長を支援
では、この制度の対象となる企業を詳しく見ていきましょう。
適用される企業
この制度は、中小企業から大企業まで幅広く適用されます。ただし、対象となるには、青色申告を行っている法人または個人事業主であることが条件です。さらに、従業員の給与を一定割合以上引き上げる必要があり、その増加額が税額控除の対象となります。企業規模に応じた控除率が適用されるため、事前に自社の適用条件を確認することが重要です。
2025年対応！最新の改正ポイント
賃上げ促進税制は、毎年少しずつ見直され、企業がより活用しやすいように改正が続けられています。2025年の改正では、適用範囲の拡大や控除率の引き上げなど、企業にとって重要な変更が行われました。以下にその主なポイントを詳しく解説します。
税額控除率の拡充
賃上げ促進税制の改正により、企業規模ごとの控除率がさらに引き上げられました。これにより、中小企業や大企業だけでなく、新たに中堅企業（従業員2000人以下）も対象となり、より多くの企業が税制の恩恵を受けられるようになりました。
控除率は以下のように設定されています。
- 中小企業: 最大45%の税額控除が適用される。特に、教育訓練費の増加がある場合、追加の控除が受けられる。
- 大企業: 最大35%の税額控除が可能。ただし、一定の条件を満たす必要がある。
- 中堅企業: 新たに対象となり、一定の条件を満たすことで税額控除を受けられる。
これにより、多くの企業が税制のメリットを受けやすくなり、従業員への賃上げがより現実的な選択肢となることが期待されています。
控除の上限額が増加
賃上げ促進税制では、企業が受けられる控除の上限額も拡大されました。これにより、法人税の負担軽減がより大きなものとなり、企業の資金繰りを助ける効果が期待されます。
具体的には、法人税額の最大20%まで控除可能となり、特に中小企業にとっては節税効果がより実感しやすくなっています。ただし、控除額には一定の条件があるため、事前に適用要件を確認し、適切な申請手続きを行うことが重要です。
また、企業の成長戦略として賃上げを継続的に実施する場合、この控除制度を活用することで、長期的な財務計画の策定にも役立てることができます。
女性活躍支援の強化
政府は、企業内での女性の活躍を推進するために、新たな税制優遇措置を導入しました。これにより、女性従業員の採用や昇進、キャリア形成を積極的に支援する企業に対し、さらなる税額控除が適用されます。
具体的な優遇措置には以下のようなものがあります。
- 女性管理職の増加支援: 一定の割合で女性管理職を増やした企業に対する追加控除
- 育児と仕事の両立支援: 育児休業制度の充実や時短勤務を導入する企業に対する税制優遇
- 女性向け研修・教育支援: 女性社員のスキルアップ研修費用に対する控除拡大
これにより、企業は多様な人材の活用を進めると同時に、税制面でのメリットも享受できるようになります。
適用期間が3年間延長
賃上げ促進税制の適用期間が3年間延長され、企業が賃上げを行う際の計画を立てやすくなりました。この延長により、短期的な賃上げではなく、中長期的な視点での給与改善が可能となります。
また、企業は制度の継続的な適用を活用しながら、従業員のモチベーション向上や人材定着の促進を図ることができます。これにより、経営の安定性を高めると同時に、税制のメリットを最大限に活用することが期待されます。
ただし、適用期間の終了時点で再度改正が行われる可能性があるため、制度の最新情報を定期的に確認し、適切な賃上げ計画を策定することが重要です。
賃上げ促進税制のメリットとデメリット
賃上げ促進税制には、企業にとっての多くのメリットがありますが、一方で考慮すべきデメリットも存在します。これらを理解し、適切に活用することが重要です。
メリット
- 税金の負担が減る 給与を増やせば、その分税金が軽減されるため、企業の負担が減ります。
- 従業員のモチベーションが向上 給与が上がることで、社員のやる気アップや定着率の向上につながります。
- 人材育成に活用できる この制度では、教育訓練費の一部も控除対象になるため、人材育成に投資しやすくなります。
デメリット
- 赤字企業・新設企業は対象外 法人税を支払っていない企業は、控除の恩恵を受けることができません。
- 賃上げが資金繰りに影響する 税制優遇はあるものの、給与を増やすことで経営に負担がかかる場合もあります。
- 長期的な賃上げが必要 単発の給与アップではなく、継続的な昇給を前提としているため、計画的に行う必要があります。
適用プロセスと申請手続き
賃上げ促進税制を活用するには、以下の手順を踏む必要があります。まず、自社が制度の適用条件を満たしているか確認し、賃上げ計画を策定します。次に、給与の増加を実施し、その証拠となる給与支給額の記録をしっかりと保管します。さらに、法人税申告時に必要な書類を準備し、適切に申請を行うことが重要です。申請の際には、教育訓練費の控除要件を満たしている場合、追加の控除を受けることも可能です。計画的な対応が求められるため、税理士などの専門家に相談するのも良い方法でしょう。
必要な書類
- 法人税申告書
- 適用額明細書
- 給与支給額の増加を証明する書類
申請の流れ
- 賃上げ計画を立てる（給与をどの程度増やすか決める）
- 給与を実際に増やす（1.5%以上の増加が必要）
- 必要な書類を用意する（給与の増加額を明確にする）
- 法人税申告時に税務署へ提出
教育訓練費の控除を受けるには
- 社員向け研修の実施
- 研修費用の領収書・明細を保管
- 控除申請時に追加書類を提出
活用する際の注意点
賃上げ促進税制を活用する際には、いくつかの大切なポイントがあります。まず、この制度を利用するための条件や期限をしっかり確認し、必要な書類を準備することが重要です。また、賃上げが会社の財務状況にどのような影響を与えるのかを考え、無理のない範囲で計画を立てることも大切です。
特に中小企業の場合、資金繰りをしっかり管理しながら賃上げを進める必要があります。計画的に進めることで、制度のメリットを最大限に活かすことができます。
さらに、税制は毎年見直されるため、最新の情報を定期的にチェックし、企業が適用できる優遇措置を活用することがポイントです。
- 賃上げと資金繰りのバランスを考える 賃上げが企業の資金繰りに悪影響を及ぼさないように、事前に計画を立てましょう。
- 適用期間を確認する この制度には適用期限があるため、使える期間を逃さないようにしましょう。
- 適用外のケースに注意
- 新設企業や赤字企業は適用不可
- 必要書類の提出を忘れないこと
まとめ
賃上げは企業にとって大きな決断ですが、最低賃金の上昇が続く中、適切な対応が求められています。政府は最低賃金を1500円に引き上げることを目指しており、企業としてもその流れを見据えた計画が必要です。賃上げによる税制優遇を上手に活用することで、コストを抑えつつ従業員の満足度向上や人材確保につなげることができます。今後の動向を見極め、早めの準備を進めることが成功のカギとなるでしょう。
- 賃上げ促進税制は、企業が給与を増やすことで法人税や所得税の負担を軽減できる制度。
- 2025年の改正では、中堅企業の追加や税額控除率の拡充が行われ、適用範囲が広がった。
- 賃上げは長期的な経営戦略の一環として考えることが重要。
- 赤字企業や新設企業は適用外なので、事前に自社が対象か確認する。
- 計画的な資金繰りと適用期間の確認が成功のカギ。
賃上げ促進税制をうまく活用し、企業の成長と従業員の働きやすさを両立させましょう。
