SES（System Engineering Service、システムエンジニアリングサービス）は、IT業界における重要なビジネスモデルの一つです。ITエンジニアの人材不足が続く中、多くの企業がSESを活用してシステム開発や運用業務を進めています。
IT業界ならではのビジネスモデルであるSES。はじめは派遣とどう違うの？という印象でした。派遣の許可を得るには資本金2,000万円以上という要件がありますがSESだとその要件を満たす必要がないので、ビジネスを始めやすい利点はあります。
しかし、「SESとは何か？」と聞かれると、派遣との違いや契約形態について明確に説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか。本記事では、SESの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、派遣との違いまでをわかりやすく解説します。
SESの基本的な仕組みとは？
SESとは、ITエンジニアを企業のプロジェクトに派遣し、システム開発や運用・保守などをサポートする契約形態のことです。SES企業は、クライアント企業（システム開発会社など）と契約し、エンジニアを提供します。
SESの特徴
- 準委任契約が主体：SESは、エンジニアの成果物ではなく、労働時間やスキルに対して報酬が支払われる「準委任契約」が一般的です。準委任契約とは、業務の遂行を約束するものの、成果物の完成義務はなく、業務プロセスに対して対価が支払われる契約形態です。
- 派遣契約とは異なる：SESのエンジニアは、クライアント企業ではなくSES企業の指揮命令を受けます。
- システム開発の外注ニーズに対応：日本では、システム開発の外注が一般的なため、SESの需要が高まっています。
私の経験談：採用コンサルタントから見たSES
私は採用コンサルタントとして10年以上、企業の採用を支援してきました。さまざまな業界と関わる中で、IT企業も当然ながら多くありました。IT企業は大きく分けると、自社製品を開発する会社とエンジニアを外部へ派遣する会社に分かれているように感じます。
特に、SES（システムエンジニアリングサービス）のようにエンジニアがクライアント先に常駐する形態では、派遣や請負との線引きが曖昧で、最初はよく理解しないまま採用支援を行っていたのが正直なところです。
ITエンジニアの採用は非常に競争が激しく、特に経験者は引っ張りだこで、採用活動はかなりの苦戦を強いられました。未経験者を育成して派遣する方法も考えられましたが、そうすると単価が低くなり、十分な利益を確保しにくいというジレンマもありました。
SESのメリット
SESには、企業やエンジニアにとってさまざまなメリットがあります。企業側にとっては、必要なタイミングで即戦力となるエンジニアを確保できる点が大きな魅力です。また、固定費を抑えつつプロジェクトごとに最適な技術力を導入できるため、コスト効率の向上にもつながります。一方で、エンジニアにとっては、多様な案件に関わることでスキルアップやキャリアの幅を広げる機会が得られるというメリットもあります。しかし、SESの契約形態や業務内容を十分に理解しないまま活用すると、トラブルにつながる可能性もあるため、慎重に検討することが重要です。
1. 高度な専門性を活用できる
SESを利用することで、クライアント企業は高度な専門知識を持つエンジニアを確保できます。プロジェクトごとに必要なスキルを持つ人材を柔軟にアサインできるため、技術力の向上につながります。
2. コスト削減につながる
正社員としてエンジニアを雇用すると固定費がかかりますが、SESなら必要な期間だけエンジニアを確保できるため、コスト削減が可能です。
3. 柔軟な人員配置が可能
プロジェクトの進行状況に応じてエンジニアの配置を調整できるため、業務の効率化が図れます。
4. 迅速な対応が可能
急な開発ニーズにも、即戦力となるエンジニアを確保できるため、プロジェクトの遅延リスクを軽減できます。
5. プロジェクトのリスク低減
経験豊富なエンジニアを活用することで、技術的な課題を迅速に解決し、プロジェクトの成功率を高められます。
SESと派遣の違い
SESと派遣は一見似ていますが、契約形態や指揮命令系統が大きく異なります。SESは準委任契約が主体で、エンジニアはSES企業の指示を受けますが、派遣は派遣先の指示を直接受けます。
| 比較項目 | SES | 派遣 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | SES企業と雇用契約 | 派遣会社と雇用契約 |
| 指揮命令系統 | SES企業の指示を受ける | 派遣先の指示を受ける |
| 契約形態 | 準委任契約が主体 | 派遣契約 |
| 業務内容 | ITエンジニアなどの技術職に特化 | 幅広い職種で利用される |
| 法律の適用 | 派遣法の適用を受けない | 派遣法の適用を受ける |
このように、SESと派遣には大きな違いがあるため、契約形態を正しく理解して活用することが重要です。
SESの契約形態とは？
SESは主に「準委任契約」に基づいています。準委任契約とは、成果物ではなく業務の遂行自体に対して報酬が支払われる契約形態です。そのため、エンジニアは業務プロセスに対する責任を持ちますが、成果物の完成義務はありません。
準委任契約の特徴
- 成果物ではなく、労働時間・スキルに基づく報酬
- クライアント企業はエンジニアに直接指揮できない
- 柔軟な契約変更が可能
- 派遣契約と異なり、労働基準法の制約を受けにくい
SES契約では、エンジニアが直接クライアント企業から指示を受けることは法律上問題となるケースがあります。そのため、実際の業務で指示命令系統が適切に管理されているかを確認することが重要です。
SESの普及理由
日本でSESが広く普及しているのは、企業が外部の技術者を活用する文化が根付いているためです。特にシステム開発の外注が多く、即戦力を確保しやすい点が大きな要因となっています。
- システム開発の外注が一般的
- 長期プロジェクトが多く、継続的な技術者確保が必要
- 即戦力となるエンジニアの確保が容易
- 日本の厳しい雇用制度の影響（正社員の雇用・解雇が難しいため、SESが活用されやすい）
SESの課題と注意点
これまで、SESの仕組みや特徴、そしてメリットを解説してきました。しかし、SESには利点だけでなく、いくつかの課題も存在します。具体的にどのような課題があるのか、詳しく見ていきましょう。
1. 法的リスク（多重請負問題）
SES契約では「多重請負」となりやすく、法的な問題を引き起こすケースがあります。多重請負とは、元請企業から下請企業を経由し、さらに複数のSES企業が関与することで、責任の所在が曖昧になる構造を指します。特に、エンジニアが適正な契約のもとで働いているかどうかが不透明になりやすく、適法性が問われるケースも増えています。
2. エンジニアの負担増加
長期間クライアント企業に常駐することで、エンジニアの帰属意識が希薄になり、モチベーション低下につながることもあります。また、クライアントの文化や業務プロセスに馴染みすぎることで、SES企業の一員としての意識が薄れ、キャリアの方向性が不透明になるリスクもあります。加えて、長期にわたる同じ業務の継続が技術力向上の機会を制限する可能性もあるため、適切なキャリアプランを考慮することが重要です。
3. 雇用の不安定性
SES契約では、プロジェクトの終了とともにエンジニアの契約も終了する可能性があります。これはSES企業の事業形態によるもので、継続的な案件が確保されない場合、雇用の安定性が低くなるリスクがあります。また、エンジニア自身が次の案件を見つける負担を感じることもあり、転職の頻度が高くなる傾向があります。
4. クライアント企業の依存リスク
SESを活用しすぎると、社内にノウハウが蓄積されず、自社の技術力向上が難しくなることがあります。特に長期にわたりSESに依存すると、社員のスキル向上の機会が減少し、業務の内製化が困難になります。また、自社独自の技術開発力が低下し、将来的に競争力を失う可能性もあるため、適切なバランスで活用することが重要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
SESは、IT業界における柔軟な人材確保の手段として広く活用されています。しかし、契約形態の理解不足からくるトラブルや課題も少なくありません。メリットとデメリットを正しく把握し、リスクを回避しながら活用することが重要です。本記事がSESの仕組みや課題の理解を深める手助けとなれば幸いです。
