民間企業では副業にチャレンジする社員が当たり前の時代になりました。そして今、次に注目されているのが「地方公務員の副業」です。石破政権のもと、政府は地方創生にこれまで以上に力を入れる方針を掲げており、公務員の働き方も大きな転換点を迎えています。
地方公務員になるための競争は激しいイメージですが、今はどんどん倍率が下がっているようです。そんな中で副業を解禁する動きが加速しています。
この記事では、地方公務員の副業に関する最新の動きや企業側への影響について、わかりやすく解説していきます。
地方公務員の副業は「いつから」可能になるのか？
近年、地方公務員の副業解禁に関する動きが活発になっています。2025年には総務省が新たな許可基準を自治体に示し、副業の容認を本格的に後押しする方針です。
もともと地方公務員法では、営利企業での勤務や報酬を得る活動は原則禁止されていました。しかし、2017年に神戸市が副業容認に踏み切って以降、各地の自治体で徐々に緩和が進んでいます。
総務省は2025年度をめどに、どのような副業が認められるのかという基準や事例を明確にし、自治体と職員が安心して副業申請できる体制を整える見込みです。
つまり、2025年以降は「副業できる地方公務員」がさらに増えると見込まれます。
次は「副業OKになった背景」について解説します。
なぜ今、地方公務員の副業が解禁されるのか？
背景にあるのは、深刻な人材不足と地域課題の複雑化です。たとえば、地方公務員の採用倍率は2023年度に4.6倍と過去最低を記録。特に三大都市圏以外では応募者数の減少が続いています。
また、過疎地では生活インフラを支える担い手が不足しており、住民サービス維持のために公務員の副業が期待されています。具体例としては、コンビニでの勤務、新聞配達、移住者支援、町おこしなどが挙げられます。
副業解禁は、人材確保だけでなく、地域貢献や行政の新しい担い手づくりにもつながる政策なのです。
次は「どんな副業が認められるのか？」を紹介します。
どんな副業なら認められる？許可される基準とは？
新たな基準では、「社会貢献性がある」「本業に支障がない」などの条件を満たせば、副業が許可される方向です。
たとえば、
- 手話通訳
- 古民家の利活用調査
- キャリアコンサルタント
- 地域イベントの企画・運営
などは有償でも認められるケースがあります。
一方、不動産業のように私的利益が強いものや、企業役員就任などは引き続き制限の対象です。
現時点では自治体によって許可基準がバラバラで、約4割の自治体が明確な基準を持っていない状況です。しかし、今後は総務省が示すモデル基準を参考に、より透明で明確な運用が広がる見込みです。
次は「企業側としてどう対応すべきか？」を見ていきます。
企業側に与える影響とは？副業人材としての可能性に注目
公務員の副業解禁は、企業にとっても新たなチャンスです。副業を希望する地方公務員は、地域事情に詳しく、行政とのパイプを持ち、コミュニティとの関係構築にも長けた人材です。
たとえば、
- 地域限定のプロジェクトでの支援
- 地場企業の広報支援
- 行政経験を活かした課題解決提案
といった形で、企業と地域をつなぐ“橋渡し役”にもなり得ます。
特に地域密着型の中小企業にとっては、貴重な即戦力人材になる可能性があるのです。
次は、そうした人材を受け入れるために「企業がやるべきこと」を解説します。
副業解禁時代に企業が備えておくべきこと
企業側も、時代に合った副業受け入れ体制を整える必要があります。厚生労働省の副業ガイドラインでは、「原則容認」とする姿勢が推奨されています。
今後、公務員の副業申請が活発になる中で、企業側が明確な副業規定を持っているかどうかが人材獲得の差になります。
具体的には、
- 副業として受け入れる職種・業務の明示
- 労働時間・報酬の取り扱いルールの設定
- 公務員との契約時の注意点（許可取得の確認など）
などの整備が求められます。
「副業解禁」は単なる制度緩和ではなく、企業の採用戦略にも関わる変化です。備えた企業から、信頼できる人材との接点が広がっていくでしょう。
まとめ
地方公務員の副業解禁は、働き方改革や地域課題解決の一環として加速しています。2025年には総務省が示す新たな基準により、より多くの公務員が副業に取り組める環境が整うと見られています。
これは企業にとっても新たな人材との接点を生むチャンスです。特に地域密着型の業務では、公務員の持つ経験やネットワークが力を発揮します。企業側も副業受け入れの体制を整え、信頼関係を築く準備を進めておくことが重要です。
今後、公務員副業という新しい選択肢が、地域全体の活性化や企業の成長につながっていくことが期待されます。
よくある質問（Q&A）
Q1. 地方公務員はいつから副業できるようになるのですか？
A. 本格的な副業容認は2025年をめどに進められており、総務省が新たな基準を自治体に示す予定です。現時点でも一部の自治体では副業が認められています。
Q2. どんな副業なら地方公務員でも許可されるのですか？
A. 社会貢献性が高く、本業に支障がない活動であれば認められる傾向にあります。具体的には、手話通訳や地域イベント支援、古民家の調査などが例として挙げられます。
Q3. 民間企業として、公務員の副業を受け入れる際に注意すべき点はありますか？
A. 副業希望者が自治体から正式な許可を得ているかを確認することが重要です。また、労働条件や業務範囲などを明確にし、トラブル防止のための契約内容を整備しておくことが求められます。
Q4. 公務員の副業解禁は、企業にとってどんなメリットがありますか？
A. 行政知識や地域ネットワークに強い人材と関われることは大きなメリットです。特に地域密着型の事業においては、公務員の経験を活かした課題解決や地域連携に貢献してもらえる可能性があります。
【無料】採用人事に役立つメルマガ配信中！
毎週火曜・金曜の11時30分ごろに最新情報をお届けしています。ブログでは書けない、ここだけの話や実践的な採用ノウハウも盛り込んでいます。
不要になった場合は、いつでも簡単に解除可能です。まずは気軽にご登録ください！
