人手不足による倒産が急増しています。帝国データバンクの調査では、2023年の人手不足倒産件数が前年比86%増の260件に達しました。特に建設業や物流業、介護業界などでその傾向が顕著です。また、2024年4月から始まった時間外労働の上限規制、いわゆる”2024年問題”がさらなる倒産リスクを高めています。
慢性的な人手不足に陥ってしまうと、危険信号を見逃してしまうことがあります。人手不足倒産にならないように、なるべく早く対策を講じることをおすすめします。
この記事では、人手不足倒産の前兆や具体的な事例を紹介し、倒産を防ぐための対策について詳しく解説します。
人手不足倒産の背景とは？
人手不足倒産の定義
人手不足倒産とは、企業が必要な人材を確保できないことにより業務が停滞し、最終的に倒産に至る現象を指します。特に中小企業では、労働市場での競争力が低く、採用難や離職率の高さが経営に直接影響を及ぼすため、この問題が深刻化しやすいとされています。
背景にある要因
- 少子高齢化
- 日本では出生率の低下と高齢化が進み、生産年齢人口が急激に減少しています。この結果、多くの企業が新しい人材の確保に苦労しています。特に地方では人口流出も相まって、深刻な人手不足が顕在化しています。
- 2024年問題
- 建設業や物流業では、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制により、さらなる人手不足が懸念されています。これにより、特に小規模な事業者は運営を維持するのが困難になる可能性があります。
- 例えば、ドライバー不足に悩む物流業界では、規制の影響で配送遅延や契約喪失のリスクが高まっています。
- 賃金競争力の差
- 中小企業は大手企業に比べ、賃金や福利厚生面で競争力が劣る傾向があります。これにより、優秀な人材が大手企業に流れる状況が続いています。
- また、中小企業では賃金の引き上げが収益の悪化を招くリスクがあり、無理に待遇改善を行うと経営が不安定になるケースも見られます。
人手不足倒産の前兆を知る
倒産を防ぐには、早期に前兆を察知し、対策を講じることが重要です。以下は代表的な前兆の例です。
高い離職率
従業員が頻繁に辞めることは、企業の安定性に重大な影響を与えます。この現象は特に中小企業で顕著であり、限られた人材で業務を支える環境では、離職者が増えることで業務の負担が残された従業員に集中し、さらなる離職を引き起こす悪循環を生むことがあります。また、特に若手社員や優秀な社員が離職する場合には、職場環境や経営方針、またはキャリアパスの不透明さなどが背景にある可能性が高く、経営者が見過ごしてはならない重要なサインとなります。
求人の常態化
常に求人を出している企業は、人材育成が不足しているか、職場環境に深刻な課題を抱えている可能性があります。この状態が続くと、応募者や従業員からの評価が低下し、結果として企業のブランドイメージに悪影響を及ぼします。また、求人広告費用が増加する一方で採用成果が得られない場合、経営資源の浪費につながることもあります。このような状況に陥らないためには、内部の課題を正確に把握し、職場環境の改善や人材育成に力を注ぐことが不可欠です。
従業員の負担増加
人手不足により、残業時間の増加や業務過多が常態化することがあります。このような状況では、従業員一人ひとりにかかる負担が増加し、肉体的・精神的なストレスが蓄積されます。これが原因で健康問題が発生したり、モチベーションの低下を招き、最終的にはさらなる離職に直結することが多いです。特に、職場での支援体制が不十分な場合、従業員間での不満が募り、職場全体の士気が低下するリスクも高まります。このような悪循環を断ち切るためには、業務負担の見直しや適切なリソースの再配分、外部人材の活用など、早急な対策が求められます。
社内の雰囲気の悪化
人手不足による業務負担増加やコミュニケーション不足は、職場全体の雰囲気を悪化させる要因となります。従業員一人ひとりの業務負荷が増えることで、疲労やストレスが蓄積し、些細なトラブルがきっかけで人間関係が悪化するケースも見られます。また、コミュニケーション不足が原因で目標共有が不十分となり、業務の効率が低下することもあります。このような状況が続くと、チーム全体のモチベーションが著しく低下し、結果として離職率の増加や生産性の低下を招くリスクが高まります。職場の雰囲気を改善するためには、定期的なコミュニケーションの場を設けることや、業務量のバランスを見直すことが必要不可欠です。
経営の不安定さ
経営陣のリーダーシップが欠如している場合、企業全体の方向性が不明確になり、従業員は自分の役割や将来に対して不安を抱きます。また、経営方針が頻繁に変わると、従業員や取引先はその信頼性を疑うようになり、長期的な関係を築くことが難しくなります。この結果、従業員のモチベーションの低下や、取引先からの契約解除といった深刻な問題が発生する可能性があります。特に中小企業では、経営陣が積極的に方向性を示し、透明性を保つことが重要であり、安定したリーダーシップが企業の存続に不可欠です。
業界別のリスクと事例
人手不足倒産のリスクは特定の業界で特に顕著に表れています。例えば、建設業や物流業、介護業界などは、人材不足が直接的に業務の継続性に影響を与えやすい業界です。
建設業
建設業では、2023年に人手不足倒産が前年比2.7倍となりました。札幌市の中小建設企業が外注依存で債務超過に陥り、特別清算を申請した事例がその象徴です。
物流業
物流業も同様に深刻です。栃木県佐野市の運送事業者がドライバー不足で十分な受注がこなせず、破産手続きを開始しました。この業界では時間外労働の規制が追い打ちをかけています。
介護業界
介護業界では、訪問介護が2023年の倒産件数81件と最多を記録しました。少子高齢化に加え、報酬改定や物価高が経営を圧迫しています。
人手不足倒産を防ぐための対策
倒産を回避するためには、以下のような具体策が有効です。それぞれの取り組みを実行することで、企業の持続可能性を高め、人手不足倒産のリスクを軽減することが可能です。
従業員の定着率向上
- 社員教育プログラムの導入や福利厚生の充実により、離職率を下げる。
- 定期的な面談で従業員の声を吸い上げ、課題を早期に解決する。
職場環境の改善
- フレックスタイム制度やリモートワークの導入により、柔軟な働き方を提供。
- 職場内のコミュニケーションを活性化させるための工夫を行う。
効率的な採用活動
- AIを活用した採用管理システムで効率を向上させる。
- ターゲット層を明確にし、適切な求人媒体を活用。
生産性の向上と価格転嫁
- 業務プロセスの見直しや自動化ツールの導入で生産性を向上。
- 無理のない範囲で価格転嫁を進め、収益を安定化。
まとめ
人手不足倒産は、企業の存続に直結する重大な問題です。早期に前兆を察知し、適切な対策を講じることで、倒産リスクを軽減することができます。
特に2024年問題が迫る中、労働環境の改善や採用活動の強化、生産性向上が重要です。現状に不安を抱える経営者の方は、早めに専門家に相談し、具体的なアクションプランを策定することをおすすめします。
