2025年6月から、職場での熱中症対策が法律で義務化されることが決まりました。これまで努力義務だった内容が明文化されたことで、企業の対応が求められます。
いやー、年々夏の暑さが厳しくなってますね!外仕事の方は特にしんどくなる季節ではないでしょうか。今回の記事は熱中症対策の義務化についてです。
本記事では、経営者・採用担当者の視点から、今何を準備すべきか、そしてそれがどのように採用力向上にもつながるのかを、わかりやすく解説します。
熱中症対策が「義務化」される背景とは?

まず理解しておきたいのが、熱中症対策が義務化された背景です。最大の要因は「暑さの深刻化」。
気象庁によると、紫外線の強さを示す「UVインデックス」が”非常に強い”(8以上)となる日数は、1990年から2024年までに倍増しました。これは、大気汚染の改善で空気中の粒子が減り、紫外線が地表に届きやすくなったことも一因です。
実際、全国の労働現場では熱中症による事故が増加傾向にあり、2023年には死傷者数1,195人(前年比+8%)、死亡者数は30人と3年連続で高水準を記録しています(厚生労働省の発表資料より)。
これを受け、厚生労働省は2025年6月1日より、熱中症対策の義務化をスタートさせることを決定しました。
次に、具体的に企業が何をしなければならないのかを見ていきましょう。
2025年6月から企業に義務づけられる熱中症対策とは?

義務化のポイントは大きく分けて3つです。
- 体制整備:熱中症の初期症状を早期発見し、迅速に対応できる体制を整えることが義務付けられます。現場の管理者や責任者には、労働者の体調を巡視・確認する役割が求められます。
- 対応手順の明文化:発症時の応急措置や医療機関への連絡手順をマニュアル化し、朝礼や掲示で周知します。
- 従業員教育:熱中症のリスクや予防法に関する教育を、雇入れ時や定期的に実施する必要があります。
さらに、暑さ指数(WBGT値)を把握し、基準値を超える場合には休憩・作業中止の判断を行うことが求められます。
ここで重要なのは、これらが“現場任せ”ではなく、“企業としての責任”になるという点です。
では、この対策がなぜ採用にも効くのでしょうか?
「安全対策」から「採用力強化」へ——働きたい職場に選ばれるために

最近では、就職活動で職場環境を重視する求職者が増えています。とくに若年層や女性、外国人労働者、高齢者などは、「安全に働けるか」を重要視しています。
そこで熱中症対策は大きな差別化ポイントになります。
- 採用説明会でWBGT値測定器を見せる
- 「アイススラリー支給」や「空調服貸与」などを明示する
- 休憩所の写真を採用パンフレットに掲載する
こういった取り組みは「この会社は働く人を大切にしている」という印象を与え、応募率・定着率の向上につながります。
つまり、熱中症対策は単なるリスク管理にとどまらず、「企業ブランディングの一部」なのです。
採用担当者・現場責任者が押さえるべき対応チェックリスト

以下は、厚労省が推奨する取り組み内容です。採用や安全衛生を担当する方は、早めの準備を進めましょう。
準備期間中(~2025年5月)
- WBGT指数計の導入・点検(日本産業規格適合のもの)
- 作業計画の策定(暑熱順化プログラム、休憩ルール)
- 熱中症予防教育の実施(管理者・一般社員向け)
- 休憩場所の確保(冷房付き・横になれるスペース)
- 緊急時の手順書作成と掲示
実施期間中(2025年6~9月)
- 毎日のWBGT測定と基準値に応じた対策
- 作業の短縮、プレクーリング、水分・塩分補給の徹底
- 単独作業の回避と体調チェック体制の確立
- ウェアラブル端末による健康管理も推奨
まとめ:義務化は「企業力の見せ所」!今こそ行動を
熱中症対策の義務化は、多くの企業にとって“コスト”ではなく“信頼獲得のチャンス”です。
- 安全な職場環境を整えることが、結果的に採用力と定着率の向上につながる
- 熱中症対策を強化することで、労働災害のリスクも低減できる
- まずは社内の現状把握と対応フローの整備から始めましょう
採用難の時代だからこそ、「安心して働ける職場」であることが選ばれる理由になります。
よくある質問(Q&A)
Q. 対象となるのはどんな作業ですか?
A. 屋外や高温の屋内作業が該当します。特に建設業、製造業、運輸業では重点対応が求められています。
Q. 義務違反の場合、罰則はあるの?
A. 安全衛生法に基づく是正指導の対象になります。重大な事故があれば企業責任も問われます。
Q. 小規模企業でも対応しなければならない?
A. はい。企業規模にかかわらず義務化されます。可能な範囲でWBGT計の導入や教育の実施を進めましょう。
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