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熱中症対策が義務化へ!企業が今すぐ取り組むべき5つのポイント

2025年6月から、職場での熱中症対策が法律で義務化されることが決まりました。これまで努力義務だった内容が明文化されたことで、企業の対応が求められます。

採用コンサルタント:大岩

いやー、年々夏の暑さが厳しくなってますね!外仕事の方は特にしんどくなる季節ではないでしょうか。今回の記事は熱中症対策の義務化についてです。

本記事では、経営者・採用担当者の視点から、今何を準備すべきか、そしてそれがどのように採用力向上にもつながるのかを、わかりやすく解説します。

熱中症対策が「義務化」される背景とは?

まず理解しておきたいのが、熱中症対策が義務化された背景です。最大の要因は「暑さの深刻化」。

気象庁によると、紫外線の強さを示す「UVインデックス」が”非常に強い”(8以上)となる日数は、1990年から2024年までに倍増しました。これは、大気汚染の改善で空気中の粒子が減り、紫外線が地表に届きやすくなったことも一因です。

実際、全国の労働現場では熱中症による事故が増加傾向にあり、2023年には死傷者数1,195人(前年比+8%)、死亡者数は30人と3年連続で高水準を記録しています(厚生労働省の発表資料より)。

これを受け、厚生労働省は2025年6月1日より、熱中症対策の義務化をスタートさせることを決定しました。

次に、具体的に企業が何をしなければならないのかを見ていきましょう。

2025年6月から企業に義務づけられる熱中症対策とは?

義務化のポイントは大きく分けて3つです。

  1. 体制整備:熱中症の初期症状を早期発見し、迅速に対応できる体制を整えることが義務付けられます。現場の管理者や責任者には、労働者の体調を巡視・確認する役割が求められます。
  2. 対応手順の明文化:発症時の応急措置や医療機関への連絡手順をマニュアル化し、朝礼や掲示で周知します。
  3. 従業員教育:熱中症のリスクや予防法に関する教育を、雇入れ時や定期的に実施する必要があります。

さらに、暑さ指数(WBGT値)を把握し、基準値を超える場合には休憩・作業中止の判断を行うことが求められます。

ここで重要なのは、これらが“現場任せ”ではなく、“企業としての責任”になるという点です。

では、この対策がなぜ採用にも効くのでしょうか?

「安全対策」から「採用力強化」へ——働きたい職場に選ばれるために

最近では、就職活動で職場環境を重視する求職者が増えています。とくに若年層や女性、外国人労働者、高齢者などは、「安全に働けるか」を重要視しています。

そこで熱中症対策は大きな差別化ポイントになります。

  • 採用説明会でWBGT値測定器を見せる
  • 「アイススラリー支給」や「空調服貸与」などを明示する
  • 休憩所の写真を採用パンフレットに掲載する

こういった取り組みは「この会社は働く人を大切にしている」という印象を与え、応募率・定着率の向上につながります。

つまり、熱中症対策は単なるリスク管理にとどまらず、「企業ブランディングの一部」なのです。

採用担当者・現場責任者が押さえるべき対応チェックリスト

以下は、厚労省が推奨する取り組み内容です。採用や安全衛生を担当する方は、早めの準備を進めましょう。

準備期間中(~2025年5月)

  • WBGT指数計の導入・点検(日本産業規格適合のもの)
  • 作業計画の策定(暑熱順化プログラム、休憩ルール)
  • 熱中症予防教育の実施(管理者・一般社員向け)
  • 休憩場所の確保(冷房付き・横になれるスペース)
  • 緊急時の手順書作成と掲示

実施期間中(2025年6~9月)

  • 毎日のWBGT測定と基準値に応じた対策
  • 作業の短縮、プレクーリング、水分・塩分補給の徹底
  • 単独作業の回避と体調チェック体制の確立
  • ウェアラブル端末による健康管理も推奨

まとめ:義務化は「企業力の見せ所」!今こそ行動を

熱中症対策の義務化は、多くの企業にとって“コスト”ではなく“信頼獲得のチャンス”です。

  • 安全な職場環境を整えることが、結果的に採用力と定着率の向上につながる
  • 熱中症対策を強化することで、労働災害のリスクも低減できる
  • まずは社内の現状把握と対応フローの整備から始めましょう

採用難の時代だからこそ、「安心して働ける職場」であることが選ばれる理由になります。

よくある質問(Q&A)

Q. 対象となるのはどんな作業ですか?

A. 屋外や高温の屋内作業が該当します。特に建設業、製造業、運輸業では重点対応が求められています。

Q. 義務違反の場合、罰則はあるの?

A. 安全衛生法に基づく是正指導の対象になります。重大な事故があれば企業責任も問われます。

Q. 小規模企業でも対応しなければならない?

A. はい。企業規模にかかわらず義務化されます。可能な範囲でWBGT計の導入や教育の実施を進めましょう。

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ABOUT ME
採用人事コンサルタント 大岩貴文
大手メディアの求人広告営業を10年経験した後、経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士の資格を取得。採用人事に強いコンサルタントとして、採用支援、研修講師、経営改善などを中心に活動中。経済産業省認定経営革新等支援機関、福岡県商工会連合会エキスパートバンク登録専門家。

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