日本の労働市場では、人手不足が深刻化しており、特にまだまだ働き盛りの45歳以上の社員の活用が企業成長の鍵となっています。しかし、「年齢が上がると新しいスキルを学ぶ機会が減る」という課題を抱える企業も少なくありません。そんな中、国が提供する教育訓練給付制度を活用すれば、企業の費用負担を抑えながら社員のスキルアップを支援できます。
何を隠そう私も教育訓練給付金にお世話になった一人です。せっかくお金をかけてスキルアップを図るのであれば、給付金を活用した方が絶対にお得ですよね！
本記事では、45歳以上の社員も対象となる教育訓練給付制度の詳細と、その活用方法について解説します。
教育訓練給付制度とは？
企業が社員のスキルアップを支援する上で、コスト面での負担は大きな課題となります。そんな中、国が提供する教育訓練給付制度は、企業の財政的負担を軽減しながら社員の学習機会を増やす重要な制度です。本章では、教育訓練給付制度の概要とその種類について解説します。
教育訓練給付制度は、雇用保険に加入している社員が、スキルアップや資格取得のために受講費用の一部を国から補助してもらえる制度です。企業が費用を負担することなく、社員の能力向上を支援できるため、人材育成の有効な手段となります。
この制度には、以下の3つの種類があります。
一般教育訓練給付金（対象講座多数）
- 受講費用の20%（上限10万円）を補助
- 幅広い資格講座・スキルアップ講座が対象
特定一般教育訓練給付金（キャリアアップ向け）
- 受講費用の40%（上限20万円）を補助
- 再就職や昇進・キャリア形成に有利な講座が対象
専門実践教育訓練給付金（高度スキル習得向け）
- 受講費用の50%（年間上限40万円）を補助
- 修了後、資格取得＆雇用保険加入で最大70%（年間上限56万円）の支給も
対象者の年齢制限はあるの？
教育訓練支援給付金（専門実践教育訓練給付金を受給し、失業中の方を対象とした生活支援のための給付金）は、受講開始時に45歳未満であることが条件となっています。また、この給付金は2027年（令和9年）3月31日までに受講を開始した方が対象となる時限措置です。
したがって、教育訓練給付制度そのものには年齢制限はありませんが、教育訓練支援給付金を受給する場合のみ年齢制限が適用される点に注意が必要です。
一方、45歳以上の方でも利用できる給付金制度として、以下のものがあります。
- 専門実践教育訓練給付金（50%〜70%の補助）
- 高年齢者向けの再就職支援助成金（地域や業種による）
- ハローワークを通じた特定講座の補助金
これらの制度を活用すれば、45歳以上の社員でもスキルアップやキャリアチェンジを目指せます。
私の体験談：教育訓練給付金を活用して中小企業診断士の講座を受講
私は現在、中小企業診断士として独立し、仕事をしています。会社員時代には資格取得のためにコツコツと勉強を進め、その際に教育訓練給付金を活用しました。大原簿記専門学校の講座を受講し、費用は20万円以上かかりましたが、教育訓練給付金の支給により負担が軽減されました。
社会人の学びは、単なる知識習得ではなく、実践につなげることが重要です。目的意識を持ち、スキルアップに取り組むことで、時間・労力・費用の投資を最大限に活かすことができます。
45歳以上の社員が活用する際のポイント
在職中のスキルアップ支援
社員のスキル向上は、企業の競争力を高めるために欠かせません。特に45歳以上の社員に対して学びの機会を提供することで、経験と知識を活かした業務改善や新しい領域への挑戦が可能になります。ここでは、在職中に利用できる具体的な支援方法を紹介します。 企業が積極的に支援すれば、45歳以上の社員も学び続けることができます。
- 業務に直結する講座を選定（DX、AI、経理、人事、マーケティングなど）
- オンライン講座の活用で柔軟な学習環境を提供
- 企業が補助金を活用しながら社員教育を推進
退職予定の社員の再就職支援
企業が社員のキャリア形成を支援することは、社会的責任の一環でもあります。退職を予定している社員が新たなキャリアを築くために、どのように教育訓練給付制度を活用できるのかを詳しく解説します。
- 円滑なキャリアチェンジを促すために、企業が講座情報を提供
- 早期退職制度と組み合わせることで、社員の不安を軽減
- 企業がリスキリング支援を行うことで、企業ブランドの向上につながる
企業が給付制度を活用するメリット
教育訓練給付制度を導入することで、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。コスト削減や社員の定着率向上など、具体的な利点を紹介します。
- 社員の学習支援でエンゲージメント向上
- 企業の人材育成コストを削減
- 社内でのキャリアアップを促し、離職率の低下につながる
企業が教育訓練給付制度を導入する手順
制度を効果的に活用するためには、適切な手順を踏むことが重要です。ここでは、企業が教育訓練給付制度を導入する際の流れを詳しく説明します。
活用できる講座の選定
対象となる講座の一覧は、ハローワークや厚生労働省の公式サイトで確認できます。
- ハローワークや厚生労働省の公式サイトで対象講座をチェック
- 業務に直結する講座を選定し、社員に周知
社員への周知と申し込みサポート
- 社内研修制度と組み合わせることで、受講率を向上
- 社内イントラネットや説明会で社員に案内
学習成果のフィードバックと業務適用の仕組み作り
- 受講後にスキルを業務に活かせる環境を整備
- 習得したスキルを評価・昇進制度に反映
まとめ：教育訓練給付制度を活用して、45歳以上の社員を戦力化する
教育訓練給付制度は、45歳以上の社員でも利用できる貴重な支援策です。企業がこの制度を活用することで、
- スキルアップを通じて企業競争力を向上
- 人材育成コストを削減しながら、社員のモチベーションを向上
- リスキリングによる人材活用の最適化
が可能になります。
人手不足が深刻化する今こそ、企業の人材戦略として教育訓練給付制度を積極的に活用し、45歳以上の社員の可能性を広げていきましょう。
