新型コロナウイルスの影響によって売上減少になってしまった事業者様には朗報ですね!
ただ、支援金を受け取れるのは良いのですが「受け取れる金額の計算が分かりにくい」
というお声が多いようです。
今回の記事では
中堅・中小・小規模事業者様、フリーランスを含む個人事業主のみなさまを対象に事業復活支援金の計算を具体例でわかりやすくお伝えします。
記事を読み終えた後にはご自身でいくらもらえるか計算ができるようになるはずです。
是非、最後までご覧くださいね。
誰がもらえるのか?
まずは支援金は誰がもらえるのかを押さえておきましょう。
「事業復活支援金」がもらえる対象は次の通りです。
「新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいず
2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上
50%以上または30%~50%減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)」
※持続化給付金は、ひと月の売上高が50%以上減少していないと対象となりませんでしたが事業復活支援金は減少の割合が50%未満でも30%以上であれば支給対象となります。
いくらもらえるのか?
2021年11月~2022年3月の売上減少額を基準に算定した
<上限額>
(1)売上が50%以上減少した場合
【個人事業主】
最大50万円
【法人】
年間売上高1億円以下:100万円
年間売上高1億円超~5億円:150万円
年間売上高5億円超:250万円
(2)売上が30%以上50%未満減少した場合
【個人事業主】
最大30万円
【法人】
年間売上高1億円以下:60万円
年間売上高1億円超~5億円:90万円
年間売上高5億円超:150万円
<算出式>
上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月
5をかけた額との差額
給付額 =(基準期間の売上高)-(対象月の売上高)×5
※基準期間:2018年11月~2019年3月、2019年11
2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、
売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月
算出式が少し複雑ですので具体例を用いた説明を後半に記載します。
申請方法は?
申請は原則、電子申請です。
また、不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して
(1)事業を実施しているか、(2)給付対象等を正しく理解して
事前に確認する「事前確認」が行われます。
これは以前支給された「一時支援金」や「月次支援金」の申請手続
過去に「一時支援金」や「月次支援金」を交付された事業者様の
事前確認は不要ということです。
申請に必要な書類は?
申請に必要な書類ですが、下記の通りです。
- 確定申告書(2018年・2019年・2020年)
- 基準月の売上台帳
- 2021年11月~2022年3月の対象月の売上台帳
- 通帳
- (法人)履歴事項全部証明書
- (個人事業者)本人確認書類
- 宣誓・同意書
- その他中小企業庁が必要と認めた書類
いつから募集開始でいつもらえるのか?
申請受付開始は1月31日(月)15時~予定されています。
情報が順次更新されていますので、申請前に事務局のホームページをご確認ください。
また、この支援金の給付は、申請から2週間以内とのことです。
受け取り金額の具体的な計算例
お待たせしました。金額の計算を具体例を挙げてご説明します。
どちらのケースも2021年12月を対象月に計算しています。
計算例1:売上が50%以上下がった個人事業主の場合
◆売上額の前提条件
2018年12月 | 50万円 | 2018年11月~2019年3月 | 200万円 |
2019年12月 | 40万円 | 2019年11月~2020年3月 | 180万円 |
2020年12月 | 30万円 | 2020年11月~2021年3月 | 140万円 |
2021年12月 | 24万円 |
このケースでは、一番売上が高かったのが「2018年12月売上:50万円」です
基準期間は「2018年11月~2019年3月」となり、基準期間の売上高は「200万円」となります。
対象月(2021年12月)の売上が24万円だった場合、計算式
200万円 - (24万円×5ヶ月) = 80万円
となりますが、個人の給付額の上限が50万円となるため、
もらえる金額は「50万円」となります。
計算例2:売上が30%下がった、年間売上高1億円以下の法人の場合
◆売上の前提条件
2018年12月 | 100万円 | 2018年11月~2019年3月 | 600万円 |
2019年12月 | 120万円 | 2019年11月~2020年3月 | 450万円 |
2020年12月 | 80万円 | 2020年11月~2021年3月 | 400万円 |
2021年12月 | 83万円 |
このケースでは、一番売上が高かったのが「2019年12月売上:120万円」で
基準期間は「2019年11月~2020年3月」となり、
基準期間の売上高は「450万円」となります。
対象月(2021年12月)の売上が83万円だった場合、計算式
450万円 - (83万円×5ヶ月) = 35万円
となります。
売上高減少率が-30%~-50%の年間売上高1億円以下の法人
上限給付額は60万円となるため、給付額は「35万円」となりま
まとめ
いかがでしたでしょうか?
もし、ご質問がある方は下記よりお気軽にご連絡ください。
別に申請時の不備チェックをまとめた記事もございます。
![](https://cocreapartner.com/wp-content/uploads/2022/01/john-schnobrich-FlPc9_VocJ4-unsplash-320x180.jpg)
早く支援金を受け取りたい、そんな方はご覧ください。
今回の記事は以上です。
最後までご覧いただきありがとうございました!