草津市では現在、市内の中小企業などを対象に「人材確保支援補助金」の申請を受け付けています。
補助対象は転職サイトへの求人掲載費や人材紹介会社への手数料、転職フェアへの出展料などで、対象経費の2分の1、最大30万円の補助を受けられる制度です。
採用費を抑えながら中途採用に取り組めるため、人材不足に悩む企業にとって活用価値のある制度ですが、補助金が出るからといって、求人媒体へ掲載したり、人材紹介会社へ依頼したりするだけで採用が成功するわけではありません。
この記事では、草津市人材確保支援補助金の概要と、採用成果につなげるための活用方法を解説します。
草津市人材確保支援補助金の概要
制度の主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 草津市内に常設の事務所・事業所を持つ中小企業者など |
| 対象となる採用 | 草津市内の事業所などで勤務する正規職員の中途採用 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 1社あたり30万円 |
| 申請期間 | 令和8年7月15日から令和9年1月29日まで |
| 対象経費 | 転職サイトへの求人掲載費、人材紹介会社への手数料、転職フェアなどの出展料 |
申請期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付が終了します。活用を検討する場合は、早めの準備が必要です。
補助対象となる経費
補助対象となるのは、主に次の3つです。
1．転職サイトへの求人掲載費
転職サイトへ求人情報を掲載する費用が対象です。求人検索エンジンの有料広告費用も含まれます。
ただし、実務経験を必要とする人材を採用した場合に限られます。求人を掲載したものの採用に至らなかった場合は、補助対象になりません。
2．人材紹介会社への手数料
成功報酬型の人材紹介会社を利用し、採用が決定した際に支払う紹介手数料も対象です。
こちらも、実務経験を必要とする人材の採用が条件となります。
3．転職フェアなどの出展料
求職者が広く参加できる転職フェアや合同企業説明会などへの出展料が対象です。
自社で開催する説明会や、一般公開されていない説明会は対象外となります。
申請前に注意したいポイント
この補助金を活用するうえで、特に注意したい点が5つあります。
交付決定前の費用は対象外
交付決定前に発生した費用や、交付決定前に実施した採用活動は原則として補助対象になりません。
先に求人媒体を契約してから申請するのではなく、見積書などを準備して申請し、交付決定を受けてから採用活動を始める必要があります。
新卒採用は対象外
対象となるのは中途採用です。高校新卒や大学新卒などの新卒採用にかかる費用は対象になりません。
正規雇用職員の採用が対象
草津市内の事業所などで勤務する正規雇用職員の採用が対象です。パート・アルバイトなどの募集を予定している場合は注意が必要です。
採用ホームページの制作費などは対象外
自社の採用ホームページの制作・改修費、採用担当者の人件費、通信費などは補助対象外です。
採用コンサルティングや求人原稿の改善などにかかる費用についても、補助対象経費としては明記されていません。補助対象になるか判断が難しい経費は、契約前に草津市へ確認する必要があります。
同種の補助金との重複はできない
国・県・市などが実施する同種の補助金を受けている場合は、本補助金の対象外となります。
補助金を使っても採用できない会社がある理由
採用費を抑えられることは、この制度の大きなメリットです。
一方で、採用活動の中身が整理されていなければ、補助金を使って求人を掲載しても応募や採用につながらない可能性があります。
採用活動では、求人を出す前に次のような点を明確にする必要があります。
- どのような人材を採用したいのか
- その人材は何を基準に会社を選ぶのか
- 自社のどのような点を魅力として伝えるのか
- 転職サイト、人材紹介、転職フェアのどれが適しているのか
- 応募後の選考や面接をどのように進めるのか
- 採用後の定着をどのように支援するのか
例えば、採用したい人材像が曖昧なまま求人を出すと、求める人材から応募が来ない、応募者とのミスマッチが起きるといった問題が生じます。
また、会社側が伝えたい情報と、求職者が知りたい情報が一致していない求人も少なくありません。
「アットホームな職場です」「やりがいのある仕事です」といった抽象的な表現だけでは、他社との違いが伝わらないためです。
自社に合った補助金の活用方法や採用手法を整理したい方は、株式会社コクリエパートナーへご相談ください。
補助金を採用成果につなげる5つの手順
1．採用する理由と人数を整理する
欠員補充なのか、事業拡大のための増員なのかによって、採用すべき人材は変わります。
採用する職種、人数、必要な経験、入社してほしい時期を整理します。
2．採用したい人材像を具体化する
年齢や経験年数だけでなく、任せたい仕事、必要な能力、活躍できる人物の特徴まで言語化します。
条件を増やしすぎると候補者がいなくなるため、「絶対に必要な条件」と「入社後に習得できる条件」を分けることも重要です。
3．自社が選ばれる理由を整理する
給与や休日だけでなく、仕事内容、働く人、会社の将来性、地域との関わり、入社後の成長なども求職者の判断材料になります。
実際の社員へのヒアリングを行うと、経営者が気づいていない自社の魅力が見つかることもあります。
4．採用手法を選ぶ
採用したい人材や採用難易度によって、適切な手法は異なります。
幅広く応募者を集めたい場合は転職サイト、専門的な経験を持つ人材に絞りたい場合は人材紹介、直接会って会社の魅力を伝えたい場合は転職フェアなど、それぞれの特徴を踏まえて選びます。
5．応募から採用までの数字を確認する
求人を出した後は、応募数だけで判断してはいけません。
- 求人の閲覧数
- 応募数
- 面接設定数
- 面接実施数
- 内定数
- 入社数
これらを確認することで、求人の見せ方に問題があるのか、応募後の対応に問題があるのかを判断できます。
大切なのは「補助金を使うこと」ではなく「採用の仕組みをつくること」
草津市人材確保支援補助金は、中途採用にかかる費用負担を軽減できる制度です。
しかし、採用の問題は、お金をかけるだけでは解決しません。
補助金を有効に活用するためには、採用したい人材を明確にし、自社の魅力を整理したうえで、適切な採用手法を選ぶことが重要です。
株式会社コクリエパートナーでは、中小企業の採用戦略づくりから、求人内容の改善、採用広報、応募後の選考設計まで一貫して支援しています。
「自社の場合はどの採用手法が適しているのか」「補助金を使う前に採用活動を整理したい」という企業の方は、お気軽にご相談ください。
草津市の補助金を活用した採用について相談しませんか？
補助金を使って求人を掲載しても、採用戦略や求人内容が合っていなければ、応募・採用にはつながりません。
株式会社コクリエパートナーでは、採用したい人材の整理から、自社の魅力の言語化、採用手法の選定、求人内容の改善まで支援しています。
- 自社が補助金を活用できそうか知りたい
- どの採用手法を選べばよいか分からない
- 求人を出しているが応募が来ない
- 補助金を無駄なく採用成果につなげたい
このようなお悩みがある草津市の企業様は、まずはご相談ください。
草津市人材確保支援補助金に関するよくある質問
Q1．求人を掲載したものの、採用できなかった場合も補助されますか？
転職サイトへの求人掲載費は、実務経験を要する人材を内定した場合のみ補助対象となります。そのため、求人を掲載しても内定に至らなかった場合は補助対象になりません。人材紹介会社への手数料についても、同様に実務経験を要する人材の内定が条件です。
Q2．未経験者を採用する場合も対象になりますか？
転職サイトへの求人掲載費と人材紹介会社への手数料は、実務経験を要する人材を内定した場合のみ対象です。実務経験のない人材を採用した場合、これらの費用は補助対象になりません。
なお、転職フェア等の出展料には同じ条件が明記されていないため、該当する場合は草津市へご確認ください。
Q3．採用ホームページの制作費は対象になりますか？
対象になりません。草津市の公式Q&Aでは、自社ホームページの制作・改修費など、求人掲載に直接関係しない費用は対象外とされています。
採用コンサルティング費や求人原稿の改善費なども補助対象経費として明記されていないため、補助対象になることを前提に契約せず、事前に草津市へご確認ください。
Q4．すでに求人媒体を契約している場合も申請できますか？
契約済みであることだけで、対象になるかどうかは判断できません。ただし、交付決定前に実施した採用活動や、交付決定前に発生した費用は補助対象外です。
すでに契約している場合は、求人掲載の開始日や費用の発生時期などによって扱いが異なる可能性があるため、事業を進める前に草津市へご確認ください。
Q5．申請期限までに手続きすれば必ず利用できますか？
必ず利用できるわけではありません。申請期間は令和9年1月29日16時45分までですが、予算の上限に達した場合は、期間中でも受付が終了します。
